2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
○二之湯智君 是非とも、東京一極集中を是正するというのは政府の大きな方針でありますし、また地方の活性化という面において、地方にもこんな人がいるんだということを全国国民に知らしめていくような番組作りに努力していただきたいと、このように要望しておきます。 さらにまた、地方再生でございます。大河ドラマは随分と地方の再生に私は貢献しているんじゃないかと、このように思うんですね。
○二之湯智君 是非とも、東京一極集中を是正するというのは政府の大きな方針でありますし、また地方の活性化という面において、地方にもこんな人がいるんだということを全国国民に知らしめていくような番組作りに努力していただきたいと、このように要望しておきます。 さらにまた、地方再生でございます。大河ドラマは随分と地方の再生に私は貢献しているんじゃないかと、このように思うんですね。
やっぱり、昨日の東京都の発表、都知事の記者会見、これ、都民の皆様はもとより、全国国民の皆さんがかなりやっぱり衝撃的に受け止められたのではないかなというふうにも思います。 まず、大臣、昨日の東京都の発表、知事とどういう連携されているのかも含めて、ちょっと今後具体的にどうこれをもって対策を強化していくのか、そのことについて簡潔にお願いします。
私どもの全国国民年金基金に引き継いだのは平成三十一年四月一日ということでありますから、まさにその段階では民事訴訟について私どもが受け継いだ、そして今そうした訴訟が行われている、こういう流れであります。
○宮本委員 この税理士国民年金基金は、昨年四月に全国国民年金基金に集約されているわけですよね。全国国民年金基金は、御存じのとおり、常務理事は厚労省からの天下りの皆さんがやられているわけですよ。まさに厚労省自身の足元でこういうことが起きていて、訴訟になるような話になっているわけですよ。
是非、そういうお気持ちをお持ちなのであれば、そしてそれが優先課題だと思われるのであれば、やっぱりそれをちゃんと所信の中で思いを伝えていただかないと、全国国民にメッセージとして伝わりませんから、是非それをよろしくお願いをしておきたいと思います。
コストについても、関東一円に住んでいる東京電力を使っている人が負担をするのか、それとも日本全国、国民が負担をするのかの違いに基本的にはすぎないと思っていて、今回の事故は東電が起こした事故であり、東電が責任を持つというのはそのとおりだとは思いますけれども、国策として原子力を進めてきた結果でもあり、これによってメリットを受けてきたのは日本国民全員だと思うので、やはり日本国国民が負担をするという発想の方がむしろ
○重徳委員 ぜひとも、全国、国民挙げて、この平和の祭典を盛り上げていく、このようなこと、そして地域活性化に結びつけていく、こういう視点で取り組んでいただきたい、このように思います。
先ほどから、低所得者への支援が薄かったのでそれを手厚くするんだというふうに御答弁があるんですけれども、当時、民主党政権では控除から手当へということで、控除といいますと納税者を対象にしておりますので、高額であればあるほどその控除のまた恩恵もあるということで、控除から手当と、直接手当てをして、低所得者にも手厚くなるように、全国国民により公平に支援ができるようにということで、高校授業料の無償化ですとか子ども
その背景としては、震災による御苦労等々もあろうかと思いますし、また全国国民の皆さん方が不安なお気持ちになられた、あるいは経済の停滞、様々なことがあろうかと思いますが、この自殺者数を減らさなければならないという大きな大目標を達成するために、二十三年度の三次補正におきまして、先ほど平野大臣からも御答弁がございました、三党協議に基づく復興基本法の修正やあるいは復興基本計画を踏まえて、復興予算の中から足立理事御指摘
その後、この見直しの内容については、社会保障審議会の医療保険部会で議論を行ったほか、関係団体との意見交換を行っておりまして、本年に入りましても全国医師国民健康保険組合連合会等からの御要請をいただいたり、全国国民健康保険組合協会との意見交換を行うなど取り組んできておりまして、今後、法案提出までの間に更に関係者の御意見を聞きながら検討を進めていきたいと今考えているところでございます。
もちろん日本全国、国民が被災地の皆様の復旧復興のために何かしたい、それはもうみんな同じですとおっしゃるんです。 だけど、あなた方、本当に無駄を省いているの。午前中に郵政株の売却のお話もございましたけれども、ＪＴ株でも何でも売れる株はみんな売る、あるいは特会のお金でも剰余金でも何でも使えるお金はみんな使うと。
先端自治体の長として、また、全国国民健康保険の保険者を代表して、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について意見を申し述べさせていただきます。 意見を申し上げます前に、まず、現在の地方分権改革の進展についてお礼を申し上げたいと存じます。
東京で助かる命が新潟では助からない、そんな思いの中で、全国国民が本当に同じ命の重さで、みんなが安心、安全の医療にかかれる、そういう国にしなければいけない、そんな思いが強く込められていたと思います。 今、おかげさまで、新潟県は、道路もよくなりました、橋もよくなりました、トンネルもできました。しかし、トンネルや橋はたくさんできたけれども、肝心のお医者さんがいない。
○政府参考人（青柳親房君） 年金・健康保険福祉施設の委託先法人におきます厚生労働省出身の役職員の退職金については、協力を得られた公益法人について役員分のみ私ども把握をしておるところでございますが、五年間の退職金の総額でお答えを申し上げますと、まず、社団法人の全国社会保険協会連合会におきましては六千七十四万円、社団法人全国国民年金福祉協会連合会におきましては七千八百三十九万九千円、財団法人社会保険健康事業財団
○参考人（加藤陸美君） 社団法人全国国民年金福祉協会連合会の理事長をいたしております加藤でございます。 年金・健康保険福祉施設整理機構法案の審議に当たりまして、国民年金福祉施設の運営を預かる立場から意見を申し上げる機会を与えていただきましてありがとうございます。 私どもの連合会は、財団法人都道府県国民年金福祉協会を会員といたします社団法人でございます。
また、今回は全国国民年金福祉協会連合会の理事長として、御自身お造りになった施設の今度はその運営の責任者として、今の与党の皆さん方からやいばを突き付けられておられる、こういうお立場でございますけれども。 率直にお伺いをいたしますし、また、お気持ちを述べていただければと思いますが、造ってはいけない施設を造ってしまった、そういうお気持ちはございますか。
財団法人厚生年金事業振興団理事長吉原健二君、社団法人全国国民年金福祉協会連合会理事長加藤陸美君、社団法人全国社会保険協会連合会理事長伊藤雅治君、財団法人社会保険健康事業財団理事長金子洋君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
また、社団法人全国国民年金福祉協会連合会は、総職員数が、これ連合会、中央の連合会だけでございますので約百三十人、それから給与は約三十九万円、年齢は三十九・九歳となっております。また、都道府県の国民年金福祉協会、これは四十五の法人がございますが、職員の方が約七百人、それから給与は約三十一万円、年齢は四十一・三歳というように承知をしております。
したがって、こういうような公益法人というのは、私は徹底的に整理合理化して、そしてこれらの四つの全国にある公益法人、厚生年金事業振興団、全国国民年金福祉協会連合会、全国社会保険協会連合会、社会保険健康事業財団、これらは施設が売却された後、ほとんど必要な機能は残らないことになると思いますから、これは速やかに閉鎖をして、そして雇用問題なども当然起きてきますから、そういうことが起きないように事前にしっかりと
それから、社団法人全国国民年金福祉協会連合会というところがエミナースとか、あるいは保養センターというようなものを次々とつくってきた。 あるいは、それと同じような発想で行われたかもしれないというのがもう一つありました。
昭和三十五年、東大法学部卒、厚生省入省で、社会保険庁の次長をやったり、厚生省の薬務局長をやったり、それから、天下って、全社連の副理事長をやったり、エミナースをやっている全国国民年金福祉協会の理事長をやったり、川崎幸雄さんという人。川崎幸雄さんと川崎義幸さんが親戚関係でなければいいなあと思いますよ、癒着がなければいいなあと思いますよ。あわせて調べてください。約束できますか。
その後の、国家公務員退職後につきまして、現在私どもが把握している限りで申し上げれば、黒木武弘氏は平成五年十月から平成十三年一月までは社会福祉・医療事業団理事長に、平成十三年四月から社団法人全国国民年金福祉協会連合会理事長に、平成十四年十月から平成十五年三月まで社団法人全国社会保険協会連合会理事長に、それから北郷勲夫氏は平成四年八月から平成八年八月まで社会保険診療報酬支払基金理事長に、平成八年十月から
それから、その後の、第一回目の再就職の後の再就職というようなお話がございましたが、これは、私ども正確に把握しているものではございませんが、ただ、いろいろな法人の監督指導の中で今把握している限りで申し上げれば、多田氏は、厚生年金基金連合会のほかに、財団法人船員保険会に、黒木氏は、社会福祉・医療事業団のほか、社団法人の全国国民年金福祉協会連合会及び社団法人全国社会保険協会連合会に、坂本氏は、環境衛生金融公庫